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『グリーン・エコノミー - 脱原発と温暖化対策の経済学』を読みました

本を読んだ感想を書きました。

グリーン・エコノミー - 脱原発と温暖化対策の経済学を読みました。

震災後のいま、大きな争点となっている原発依存からの脱却と再生可能ネルギーの拡大は「自然エネルギーは原発の代替にならない」「これ以上の省エネの余地はない」「温暖化対策は経済発展をさまたげる」等の懐疑論もあり日本では実を結んでいない現状があります。しかし、一方で日本と同じように少子高齢化がすすむドイツはEU経済の牽引役となっており、それを支えているのはグリーン・エコノミーの考えに沿った、脱原発と再生可能エネルギーの拡大による雇用対策・イノベーションの創出といった、経済発展と環境対策の統合政策です。日本ではともすればきれいごととされてしまいがちな経済発展と温暖化対策の両立を考えるきっかけとなる本です。

> ドイツ政府は国を上げて再生可能エネルギーの拡大を進めており全体の電気の消費量
> を2020年度までに10%削減、再生可能ネルギーによる電力の割合を35%以上
> に上げる計画である。この成果として現時点で再生可能エネルギーの割合は20%を
> 超える結果となっている。

この政策の要となっているのは2000年4月1日から電力基本法を基にした「再生可能エネルギーに優先権を与えるための法律(通称・再生可能エネルギー法=EEG」です。EEGの最大の特徴は再生可能エネルギーによる電力を送電線に取り込むことの義務化と固定価格による全量買い取りです。再生可能エネルギーによる電力の買い取り価格は、電力料金に上乗せされて消費者が支払うこととなっています。長らく、ドイツの電気料金は再生可能エネルギーによる電力の割合が高まるについて、電力価格が上昇する傾向にありましたが、2015年は再生可能エネルギーの買い取り予備費が増加してきたこと等の理由により、始めて賦課金が低下に転じました。賦課金の負担額の低下の恩恵により、電力の卸売価格は前年よりも低下しました。ドイツでは再生可能エネルギーのコストが下がり、電気料金の安定化と、究極的な目標としての再生可能エネルギーと既存の電気コストが等価か安価となるグリッドパリティの達成の兆しが見えてきたといえます。EEGによる賦課金はエネルギーバランスの是正を図るための当面の投資という側面があることからドイツ政府は将来的に廃止を予定しています。

 ドイツでは温暖化対策と環境技術革新政策・エネルギー政策・雇用政策および社会保障政策が統合して進められており、その出発点は、1990年台から行われている「エコ税制改革」です。これは石油や石炭などの化石燃料に対し課税する環境税を導入し、温暖化対策をすすめながら、同時に社会保障と社会保障関係への税金を減らすものです。また、雇用対策では再生可能エネルギー、環境関連物品の輸出、環境関連サービス、への従事者の増加。先進的な温暖化対策への取り組みは、温暖化を緩和するための技術イノベーションに対応するため、ドイツの競争力を強めることにつながっています。2015年下ら2030年までの気候変動対応技術は20万人の追加雇用を生み出す見通しとなっています。

一方で日本では将来の電力構成を再生可能エネルギーとする考えにはなっていません。日本では「自然エネルギーは原発の代替にならない」「これ以上の省エネの余地はない」「温暖化対策は経済発展をさまたげる」等の懐疑論をもありますが、ドイツの例を見る限り、温暖化対策と経済発展の両立は可能です。また、世界的にもアメリカのグリーン・ニューディール政策の例や中国の環境対策の例もあり、国策としての再生可能エネルギーの拡大はトレンドとなっています。

また、日本もかつて非常に厳しい制約がかえって技術革新を産んだ経験をもっていることから、先進的な環境対策は国際競争力強化のための源泉であると考え、進んで実施すべきであると考えます。

>日本の環境対策技術として、世界的に見てもトップクラスといえるのは、自動車の
>排気ガス排出削減技術であろう。アメリカのマスキー法をきっかけに1970年代
>に行われた自動車排出ガス規制は、自動車の性能を向上させ、輸出競争力を強めたと
>いう評価が多い。(P102)

日本においても温暖化対策としてもさることながら長期的なイノベーションの創出・国際競争力の強化として、温暖化対策と経済貼っての両立のための戦略とそれに伴うインフラ設備、政策統合、エネルギー部門の抜本的な再編成を行うべきと考えます。

ドイツに学ぶ 地域からのエネルギー転換 再生可能エネルギーと地域の自立@レビュー

> 日本音農林業・農山村は、いま危機的な状況にある。脳裏水産業の衰退によって、
> 農山村から人がいなくなり、土地が荒れ、
> 集落の機能が失われ、これに財政危機が拍車を掛けている。こうした動きを食い止め、農山村の
> 再生につなぐためには、農山村に新たな価値創造をもたらす新しい産業をおこすことで、地域の
> 自然資源経済を立て直す必要がある。本書で示してきたとおり、再生可能エネルギーを通じた
> 「地域からのエネルギー転換」が、自然資源経済を再生する優良なモデルとなると考えられる。(P191)


 ドイツでは、気候変動・エネルギー政策に2050年度までの政策ロードマップとして「エネルギー・
コンセプト」が作成されている。「エネルギー・コンセプト」では90年をベースに、50年までの温室効果
ガスを80%~95%削減することを目標に、温室効果ガスの削減目標ならびに電力の再生可能エネルギーの
導入目標やエネルギー効率の工場目標値などが10年ごとの中間目標を含め策定されている。

 「エネルギー・コンセプト」の成果として、再生可能エネルギーが発電量に占める割合を2001年と2010年で
比較すると6.6%から19.9に増加(内訳は風力発電で1.8%から7.6%に増加。バイオマスエネルギーは0.6%から
5.2%に増加。水力は4.0%から3.1%に減少、太陽光発電は0%から3.2%、廃棄物発電は02.%から0.8%に増加)して
いる。ドイツのケースでは、政策的な後押しもさることながら地域金融・自治体が中心となった地域からの
エネルギー転換が進んでいる。地域からのエネルギー転換は売電による収入、地域外に流出した灯油やガスなど
の燃料代の節約、雇用の喪失など様々な効果がある。

 日本では、再生可能エネルギー特別措置法施行以降、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が本格的に
導入され、その結果として、施行からわずか5ヶ月の西田に365万kWの新規設備が認定を受けている。これは、
20年以上にわたる蓄積に相当する量を、半年足らずで達成したことを意味する。

 一方でメガソーラーの事業主体は、SBエナジーやシャープ・京セラあどの大企業が主体となっている。現状、
「エネルギー転換」は進み始めたと言えるものの、「地域からのエネルギー転換」は今ひとつといえるだろう。

キンドルの50%値引きセール

キンドルの50%値引きセールで購入した本です。大学院のレポート作成のため、購入しました。

ドイツでは積極的な気候変動・エネルギー政策は、中長期的な経済発展に不可欠という論調になっております。
基礎情報としての「エネルギーコンセプト(ドイツ政府作成)」と合わせて読む予定です。



地球温暖化の人為起源の調査を目的に購入。IPCC第5次報告書の参照も合わせて行う。



以上

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